ワンストップ特例が使えない場合や、医療費控除など他の控除と合わせて申告したい場合には、確定申告での手続きが必要になります。
「確定申告」と聞くと難しそうなイメージがあるかもしれませんが、必要書類を揃えて手順通りに進めれば、決して身構えるほどのものではありません。特に近年はスマホだけで完結できる仕組みも整ってきており、以前よりずっと手軽に取り組めるようになっています。
この記事では、ふるさと納税の確定申告について、必要になるケースから具体的な手順、e-Taxの使い方まで詳しく解説していきます。
確定申告が必要になるケース
確定申告が必要になるのは、主に次のような場合です。
- 1年間の寄付先自治体が6自治体以上になった場合
- もともと個人事業主・副業所得があるなど確定申告が必要な人
- 医療費控除や住宅ローン控除(初年度)など他の控除と合わせて申告したい人
- ワンストップ特例の申請書提出が期限に間に合わなかった人
が該当します。
自分がこれらのいずれかに当てはまるかどうか、まずは確認しておきましょう。
確定申告に必要な書類
確定申告で必要になる書類としては、各自治体から届く「寄附金受領証明書」(または電子データ)、給与所得者であれば源泉徴収票、マイナンバーが確認できる書類、そして還付金を受け取るための銀行口座情報が挙げられます。
近年は「寄附金控除に関する証明書」を発行できるふるさと納税サイトも増えてきており、複数の証明書を1枚のデータにまとめてダウンロードできるサービスも登場しています。
書類の管理がぐっと楽になるため、自分が使っているサイトが対応しているかどうか、事前に確認しておくと便利です。
確定申告の手順（紙・郵送の場合）
紙で提出する場合の流れはシンプルです。
まず税務署の窓口や国税庁サイトから確定申告書を用意し、寄付金控除の欄に寄付した合計金額を記入します。
そこに寄附金受領証明書を添付し、必要書類一式を税務署へ提出すれば完了です。
提出方法は窓口への持参でも、郵送でも問題ありません。
確定申告の手順（e-Taxの場合）
オンラインで完結させたい場合は、e-Taxを使う方法もあります。
国税庁の確定申告書等作成コーナー、またはe-Taxソフトにアクセスし、マイナンバーカードとICカードリーダー(またはスマホ用電子証明書)でログインします。
寄付金控除の項目には、寄附金受領証明書の内容を入力していきますが、証明書を電子データ(xml形式)で受け取っている場合は、アップロードするだけで自動入力される場合もあり、手間をかなり省くことができます。
源泉徴収票の内容もあわせて入力して申告書を作成し、最後にオンラインで送信すれば手続きは完了です。
e-Taxを利用すると、還付金の振込までの期間が郵送よりも早くなる傾向があるのも嬉しいポイントです。
確定申告の期間
例年、確定申告の受付期間は2月16日ごろから3月15日ごろまでとなっています。
ただし還付申告のみの場合は1月から提出できるケースもあり、ふるさと納税の分だけを申告する「還付申告」であれば、確定申告期間より前から提出できることも覚えておくと便利です。
早めに済ませておきたい方は、この点を活用するとよいでしょう。
よくある間違い・注意点
確定申告でありがちなミスとして、まず寄附金受領証明書の添付漏れが挙げられます。
証明書は自治体ごとに届くため、寄付件数分すべてが揃っているか、提出前にしっかり確認しましょう。
また、ワンストップ特例の申請書をすでに提出していても、確定申告をするとその年の申請は自動的に無効になります。
確定申告をする年は、ワンストップ特例とは併用せず、ふるさと納税分もまとめて確定申告に記載するようにしてください。
控除の反映のされ方についても押さえておきたいポイントです。
所得税分は還付金として指定口座に振り込まれ、住民税分は翌年6月以降の住民税から自動的に減額される形で反映されます。
スマホだけで完結させる方法
近年は、マイナンバーカードとスマートフォンがあれば、ICカードリーダーを別途用意しなくても確定申告ができるようになっています。
国税庁の確定申告書等作成コーナーにスマホでアクセスし、マイナンバーカード読み取り対応のスマホであれば、そのまま電子証明書を読み取ってログインできる仕組みです。
パソコンやICカードリーダーを持っていない人でも、スマホひとつで寄付金控除の申告まで完結できるため、忙しい育児の合間にも取り組みやすい方法だといえます。
入力項目についても、給与所得者であれば源泉徴収票の内容を写真で撮影して自動入力できる機能が用意されている場合があり、年々手続きの負担は軽くなってきています。
初めて確定申告をする人ほど、こうしたスマホ完結の仕組みを活用してみる価値があります。
医療費控除と一緒に申告する場合の流れ
ふるさと納税と医療費控除を同じ年に申告したい場合、確定申告書上ではそれぞれ別の控除欄に記入することになりますが、申告自体は1回の確定申告でまとめて行うことができます。
医療費控除については、1年間の医療費の合計から保険金などで補填された金額と10万円(所得金額等が200万円未満の場合は所得金額の5%)を差し引いた金額が控除対象になります。
医療費の領収書は基本的に提出不要ですが、「医療費控除の明細書」の作成が必要になるため、年間の医療費をまとめておく習慣をつけておくと、確定申告の時期になって慌てずに済みます。
通院や薬局のレシートは、月ごとに封筒やクリアファイルにまとめておくだけでも、年末の集計作業がぐっと楽になります。
ふるさと納税の証明書とあわせて、家計管理の一環として日頃から書類を整理しておくことをおすすめします。
よくある質問
Q. 確定申告をすると、ワンストップ特例の申請はどうなりますか？ A. その年にワンストップ特例の申請書を提出していても、確定申告をすると自動的に無効になります。確定申告書にふるさと納税分もまとめて記載する必要があります。
Q. 還付金はいつ頃振り込まれますか？ A. 申告方法や時期によって異なりますが、e-Taxで申告した場合はおよそ2〜3週間程度、書面で申告した場合は1〜2カ月程度が目安とされています。
Q. 確定申告の期間を過ぎてしまったら、もう控除は受けられませんか？ A. 通常の申告期間を過ぎても、還付申告であれば5年以内であれば申告が可能です。気づいた時点で早めに手続きを進めましょう。
まとめ
確定申告でのふるさと納税の手続きは、必要な証明書をきちんと揃えて、可能であればe-Taxを活用することで、思ったよりもスムーズに完了させることができます。
医療費控除など他の控除と合わせて申告する予定がある人は、最初からワンストップ特例ではなく確定申告を選んでおくと、後から二度手間になることを避けられます。
