育児休業給付金とは？もらえる金額・申請方法をわかりやすく解説【育休前に知っておきたいお金の話】

「育休中の生活費、本当に大丈夫かな…」 育休に入る前に一番気になるのがお金のことですよね。
この記事では、育児休業給付金の仕組みからもらえる金額の目安、申請方法、注意点までをまとめて解説します。

育児休業給付金とは

育児休業給付金は、雇用保険に加入している人が育児休業を取得した際に、休業中の生活を支えるためにハローワークから支給される給付金です。
会社からの給与ではなく、雇用保険から支給される点がポイントです。

対象になるのは、原則として子どもが1歳（延長条件を満たせば最長2歳）になるまで育児休業を取得する雇用保険加入者です。

もらえる金額の目安

育児休業給付金の支給額は、休業開始時点の賃金をもとに計算されます。

たとえば育休前の月給が25万円だった場合、最初の6カ月はおよそ月16.7万円、それ以降はおよそ月12.5万円が目安になります（上限額あり）。

育児休業給付金は非課税

見落とされがちですが、育児休業給付金は非課税で、社会保険料も原則免除されます。そのため「額面は減っても、手取りで見るとそこまで大きく下がらない」というケースも多いです。

一方で、この非課税という性質のせいで、ふるさと納税の控除上限額の計算対象からは外れることも押さえておきたいポイントです。

育休に入ってからふるさと納税をしようとすると、限度額が大きく下がってしまう（またはほぼゼロになる）ため、給付金生活に入る前の、給与所得がある時期に申し込みを済ませておくのが鉄則です。

>>>育休に入るママは絶対やりたい！ふるさと納税の仕組みとお得な使い方

申請方法・必要な手続き

育児休業給付金の申請は、基本的に勤務先を通じて行います。自分でハローワークに出向く必要がないケースがほとんどです。

必要書類としては、母子手帳の写しや、賃金台帳・出勤簿の写しなどが一般的です。
会社によって手続きの流れが異なるため、育休に入る前に人事担当者へ早めに確認しておくと安心です。

申請時の注意点

まとめ

育児休業給付金は、育休中の生活を支える大切な収入源ですが、支給開始までにタイムラグがあることや、非課税ゆえに他の制度（ふるさと納税の限度額など）に影響することを知っておくと、育休前の準備がぐっとスムーズになります。

育休に入る前にやっておきたいお金の準備として、あわせてふるさと納税や家計の節約策もチェックしておきましょう。