ふるさと納税

ふるさと納税とはどんな制度?|3つのメリットをわかりやすく解説!

ふるさと納税とはどんな制度 3つのメリットを分かりやすく解説

『ふるさと納税』という制度を利用したことはありますか?

『ふるさと納税』というのは簡単に言うと、寄付という形で自分の故郷や思い入れのある自治体を応援することが出来る制度です。

ふるさと納税の制度をうまく利用すると、実質自己負担2,000円のみで、お米やお肉などの様々な返礼品を手に入れることができます。

そして、このふるさと納税を上手く活用することで、日々の節約に活かすことも出来ます。

この記事では、

  • ふるさと納税のメリットが知りたい
  • ふるさと納税のやり方が知りたい
  • ふるさと納税がもっとお得になる方法を知りたい

を解決します。

ふるさと納税の3つのメリット

まずは、ふるさと納税のメリットについて説明します。

各自治体の特産品を受け取ることが出来る

『ふるさと納税』のメリットとして最たるものが、寄付先の自治体から贈られてくる返礼品です。

ふるさと納税をすると、その自治体から寄付した金額に応じた返礼品を受け取ることが出来ます。

この返礼品というのは基本的にその自治体の名物・特産品を活かしたものである場合がほとんどです。

例えば、

北海道 メロン・いくら・ジンギスカン
宮城県 仙台牛・牛タン・笹かまぼこ
山梨県 シャインマスカット・ワイン・ほうとう
和歌山県 みかん・はちみつ梅
鹿児島県 干物詰め合わせ・うなぎ・焼酎

上記のような、食品関係の返礼品を用意している自治体にふるさと納税を行うことで、遠方の特産品を味わいつつ食費を節約することが出来ます。

ただし、人気のある返礼品は品切れになってしまうことも多いので注意が必要です。

税金の控除が可能

くま美
くま美
ふるさと納税をして食品の返礼品を受け取っても、別に節約になるわけではないのでは?

『ふるさと納税』は、厳密には税金ではなく寄付ですので、ふるさと納税とは別に自分が住んでいる自治体に税金を収める必要があります。

しかし、ふるさと納税には「控除上限額」というものがあります。

ふるさと納税で支払った金額がこの控除上限額の範囲内であった場合は、

支払った金額 - 2,000円 = 翌年の住民税や所得税から還付

となります。

ひな吉
ひな吉
つまり実質2,000円の負担だけで、各地の特産品を受け取ることが出来るというわけ!

ただし、控除上限額は年収や家族構成などによって変わるため、事前に自分の場合控除額はいくらになるか?というのを調べておく必要があります。

控除シミュレーションと計算方法

また、確定申告から税金を控除する場合と、ワンストップ特例制度から税金を控除する場合では手続きの仕方や条件も違ってきますので、注意が必要です。

寄付金の使い道を指定出来る

こちらは節約とは関係がありませんが、ふるさと納税は寄付する際に、その寄付金をどんな用途に使うかを指定することが出来ます。

例えば、指定出来る用途は自治体によって違いますが、

  1. 産業振興
  2. 観光促進
  3. 子育て
  4. スポーツや文化活動の支援
  5. 衛生環境の整備

などがあります。

自分の寄付金が、どんな使い方をされるのかが分かるので、節約目的での利用であっても、『良いことをしている』という充実感を感じることが出来ます。

ふるさと納税のやり方

『ふるさと納税は』、寄付したい自治体・返礼品を選ぶだけで利用できますが、控除を受けるには所定の手続きが必要となります。

くま美
くま美
なんだか難しそう…

実はそれはど難しくなく、手続の方法は下記の2つの方法があります。

  1. 確定申告する方法
  2. ワンストップ制度を利用する方法
ひな吉
ひな吉
ワンストップ制度の方が簡単なので
おすすめです!

ふるさと納税で確定申告する場合

確定申告を利用すべき人
  • 確定申告しないといけない人
    (自営業・個人年金受給者 などは提出必須)
  • 確定申告した方がお得な人
    (全額年末調整されてない人・医療控除 など)
  • 寄附した自治体が6つ以上の人
  • 寄附金が控除上限額以上の人
  • ワンストップ特例制度の申請期間を過ぎた人

確定申告が必要な人が『ふるさと納税』をした場合、毎年1月1日~12月31日の翌年2月16日~3月15日の1ヶ月間に確定申告を行います。

確定申告に必要なもの
  1. 寄附金受領証明書
    (寄付した自治体から送付される)
  2. 対象期間の源泉徴収票
    (勤務先から貰う)
  3. 本人確認書類
    (運転免許証などの身分確認書類)
  4. 還付金を受け取るための口座番号
  5. 印鑑

手続き方法は、【確定申告書等作成コーナー】-作成コーナートップより必要事項を入力し、最寄りの税務署に提出または、郵送となります。

ふるさと納税でワンストップ制度を利用する場合

ワンストップ制度を利用すべき人
  • 寄附を行った年の所得について、確定申告をする必要が無い人
  • 1年間で寄附した自治体が5つまでの人
  • 寄附金が控除上限額以内の人
  • 住宅ローン控除を申請する人は、確定申告より得になる可能性も

※この条件を満たしていないと、ワンストップ特例制度は利用できません。

ワンストップ制度の申請期限は、寄附をした翌年の1月10日(必着となっており、忘れた場合は確定申告をする必要があります。

ワンストップ制度に必要なもの
  1. 寄付金税額控除に係る申告特例申請書
    (ふるさと納税のサイトから発行)
  2. 本人確認書類のコピー
    (運転免許証などの身分確認書類)

手続き方法は、

  1. ふるさと納税のサイトから発行された
    寄付金税額控除に係る申告特例申請書を記入
  2. 本人確認書類と一緒に寄附をした自治体に郵送

となっています。

しかし、確定申告と違いワンストップ制度は寄附をした自治体ごとに、申請書を記入し郵送しなければなりません。

ふるさと納税はクレジットカードでも可能

『ふるさと納税』は現金だけではなく、クレジットカードでも支払うことが出来ます。

クレジットカードで支払うことによって、ポイントを貯めることも出来ますので、普通に支払うよりもちょっとお得です。

ポイント還元率の高いクレジットカードを利用すれば、負担額はさらに安くなりますので、積極的にクレジットカードを活用していきましょう。

ふるさと納税をもっとお得にする方法

楽天市場から『ふるさと納税』のやり方

  1. 楽天ふるさと納税』から寄附したい自治体を選ぶ
  2. 寄附金の用途やワンストップ特例申請書の有無を選択
  3. 「寄附を申し込む」または「購入手続きへ」を押す
  4. 注文を確定

ポイントサイトから『ふるさと納税』のやり方

  1. ポイントサイトから『さとふる(ふるさと納税サイト)』または『楽天市場』にアクセス
  2. 各サイトから寄附したい自治体を選ぶ
  3. 「寄附を申し込む」または「購入手続きへ」を押す
  4. 注文を確定

ポイントサイトを経由して、ふるさと納税をすることによって、利用金額の1.5%をポイントにて受け取ることが可能です。

例えば、20,000円のふるさと納税をポイントサイト経由で『さとふる』を利用した場合は、20,000円×1.5%=300円分のポイントが還元されます。

ひな吉
ひな吉
ポイントサイトによってはボーナスポイントが貰えるから、もっとポイントが貰えるよ!

ポイントサイトのポイントは1ポイント=1円以上の価値があり、ウエルシアのお客様感謝デーなどで利用すれば、1.5倍の450円分のお買い物が可能となります。

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ふるさと納税で日々の節約の助けにしよう

ふるさと納税制度はしっかりと理解して活用することで、日々の節約の助けにもなります。

また、自分の思い入れがある自治体を応援することも出来ますので、一石二鳥です。