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育児休業給付金の計算方法|受給するための条件や退職・転職した場合も紹介!

育児と仕事を両立する人が増えてきましたね。

育休取得して、そのあと職場復帰する予定だけど、育休中はどのくらいの給付金を受け取ることができるのだろう?疑問に思いますよね。

そこで今回は、『育児休業給付金』について覚えておきたい給付金を受け取るための条件や時期、給付金の計算方法などを解説します。

育児休業給付金とは?

『育児休業給付金』とは、育児休業中で給料が一定以上支払われなくなった場合に申請することで、加入している雇用保険から給付金が支給される制度です。

育児休業中は仕事に入れないので、今までの給料がもらえませんので国がお金を給付し、育児休業中の人の生活が困らないようにするための制度です。

この『育児休業給付金』は、全ての育休を取得している人が受け取ることができるのではなく、様々な条件や期間が定められいます。

育児休業給付金の受給資格

『育児休業給付金』を受け取るには様々な条件があり、条件を満たさないと給付金を受け取ることはできません。

また条件を満たしていれば、正社員以外のパートや契約社員で働いている人でも受け取ることが可能となっています。

1歳未満の子供がいる

『育児休業給付金』が申請できるのは生まれてから1歳未満の子供がいる間となっています。

待機児童問題などにより、支給期間を延長する場合には1歳6か月または2歳まで延長できる可能性があります。

雇用保険に加入しているか

『育児休業給付金』を受け取るには、雇用保険に加入している必要があります。

これは、会社やパート勤務を始める際に契約内容として決まっているものなので、後から申請して加入するものではありません。

また、自営業の方は『育児休業給付金』は受け取ることができません。

勤続年数はどのくらいか

勤続年数が育休前の2年間で1ヶ月に11日以上かつ、12ヶ月以上働いていることが条件となります。

正社員で働いている人であれば、1ヶ月の勤務日数はクリアしていますよね。

しかし、パートや契約社員で働いている人・働き始めてすぐ妊娠が発覚した人は気を付ける必要があり、子供ができてから条件を満たすのはなかなか厳しい状況です。

育児休業期間中の給料が8割以下である

育児休業期間に受け取っている給料が、休業開始前の1ヶ月分の給料の8割以上となっている場合は『育児休業給付金』を受け取ることができません。

例えば、休業開始前に毎月20万円を貰っていた人の場合に、育児休業中の給料が毎月16万以上受け取っている場合は対象外となります。

育児休業期間中に就業している日数

育児休業期間中で、1ヶ月あたり10日以上出勤扱いがあったり、働いてしまうと対象外となってしまします。

転職・退職した場合の育児休業給付金は?

転職した場合

『育児休業給付金』を受け取る条件は、育児休業までの2年間に12ヶ月以上雇用保険の被保険者期間があることです。

同一の勤務先である必要はなく、転職先でも雇用保険に加入していれば期間をまとめることができて、申請すれば給付金を受け取ることができます。

ですが、転職先を探す期間で雇用保険の加入に空白期間が発生すると、対象外になる可能性があります。

また、育児休業給付金を受け取っている期間に転職した場合、期間内に転職先で休業開始前の給与の80%を超えるの給料を受け取ったり、10日以上出勤すると給付金を受け取ると対象から外れます。

退職した場合

『育児休業給付金』は、職場復帰を前提に働けない期間の家計をサポートするための制度で、働き続けるための制度です。

なので、育児休業の当初から退職を予定している場合には、給付金の受け取りはできません。

万が一、復帰するつもりで育児休業に入ったものの家庭の事情などで退職する場合は、退職日から算出し、適用期間分の給付金を受け取れます。

また、すでに受給した育児休業給付を返金する必要はありません。

育児休業給付金の支給額はいくら?

『育児休業給付金』は、受け取れる金額も決められており、受け取れる期間も2ヶ月ごとと決まっています。

子供を出産して、8週間は育児休業期間に含まれませんので、出産をして1~2ヶ月後に手続きをしましょう。

すぐに1回目の給付金が受け取れるのではなく、その後2ヶ月ごとに育児休業給付金を受け取りができるようになります。

なので出産から約3ヶ月は受け取れないということを覚えておきましょう。

育児休業給付金の支給額の計算方法

条件を満たしている場合で、1ヶ月あたりに受け取れる育児休業給付金の支給額の計算は

育児休業開始時の賃金日額×支給日数(通常30日)の67%

となります。

育休中ずっと67%分の給付金が受け取れるのではなく、育児休業の開始から6ヶ月経過後は50%となっています。

育児休業開始時賃金日額とは?

事業主の提出する「休業開始時賃金月額証明書」にある金額の休業開始前の6ヶ月の賃金を180(6ヶ月×30日)で割った金額が育児休業開始時賃金日額として算出されます。

例えば、月収の平均が20万円の場合は以下のようになります。

育休期間 6ヶ月まで 20万×67%(0.67)=13万4,000円
育休期間 6ヶ月以降 20万×50%(0.5)=10万円

育児休業給付金の延長

待機児童問題など、保育所等の施設で子供を預けられないなどの理由で仕事に復帰できないときは、『育児休業給付金の延長』を行うことが可能です。

『育児休業給付金制度』は2017年10月に内容が改正され、最大2歳まで育児休業給付金を受け取ることができるようになりました。

育児休業給付金を延長できる条件

継続して『育児休業給付金』を受け取るには2つの条件があり、どちらかの条件を満たしている必要があります。

  1. 待機児童問題
  2. なんらかの理由で養育ができない

待機児童

仕事復帰のため、保育園などへ入園の申し込みを行っていて、1歳または1歳6ヶ月に達する日以降に入園できない場合となります。

なんらかの理由で養育できない

  1. 配偶者が死亡し養育者がいなくなったとき
  2. 負傷や病気、精神上の障害により養育できなくなったとき
  3. 婚姻の解消その他の事情により子供と同居できなくなったとき
  4. 6週間以内に出産する予定または産後8週間を経過しないとき

上記のような環境である場合も『育児休業給付金』の延長を受けることができます。

2人目以降の『育児休業給付金』

2人目以降も雇用保険に加入していれば、1人目同様に『育児休業給付金』を受け取ることができます。

2人目以降の支給条件と支給額は同じ

2人目以降も1人目と同様の条件を満たす必要があります。

1人目の時は条件を満たしていても、復帰後に同じ条件で働いているとは限らないので、もう一度条件を満たしているか確認する必要があります。

また、育児と両立のため勤務時間を減らし働いている場合、給料にも変化がありますので『育児休業給付金』が下がる可能性はあります。

1人目の育児休業中に2人目を妊娠した場合

1人目を出産し、育休中に2人目を妊娠した場合は、休業給付金は産休・育休中の期間は免除されるので1人目と同じく受け取ることができることが多いです。

もちろん復帰が前提でのお話ですが、なんらかの理由で仕事復帰しない場合は早めに会社に相談する必要があります。